- 科技研究の新法人、理研など候補に 論文の疑義は政府「注視」 (日本経済新聞 3 月 13 日付記事)
- 理研と産総研が新制度対象＝「スター研究者」雇用も—政府会議 (ウォール・ストリート・ジャーナル 3 月 12 日付、時事通信の記事)
特定国立研究開発法人：理研、先送り 科技会議、ＳＴＡＰ問題注視 (毎日新聞 3 月 13 日付記事)3 月 13 日修正: この記事は会員登録しないと読めないようになったので、会員登録しなくても読めるっぽいリンク→ 科技会議：理研、特定法人先送り 科技会議、ＳＴＡＰ問題注視 (毎日新聞 3 月 12 日付記事)
一つめは、毎日新聞だけ報道内容が大きく違うこと。毎日新聞の書き方は、産総研は正式に特定国立研究開発法人に決定し、理研は候補止まりで正式決定が先送りされたとしか読めないけれど、理研と産総研で扱いが違ったという報道は毎日新聞のほかには見つからない。 3 月 13 日追記: STAP 騒動で予算パー 理研「特定法人化」の大誤算 (日刊ゲンダイ 3 月 13 日付記事) も毎日新聞と同じ書き方だった。
二つめは、 3 月 5 日の関係閣僚会議の時の報道との整合性。日本経済新聞の記事とウォール・ストリート・ジャーナル経由時事通信の記事には特定国立研究開発法人の候補に選んだと書かれているが、日本経済新聞の 3 月 5 日付記事「研究開発法人に理研と産総研指定 4閣僚が合意」によれば、 12 日の総合科学技術会議で「正式に決定する」予定ではなかったのか。今までなかった「候補」という言葉が今になって出てきたのだとしたら、そこには何か意味があると考えるべきだと思うが、そのことを指摘する報道には、上述の問題のある毎日新聞の記事を除いて気付かなかった。理研を中心とする研究グループによる STAP 細胞の論文の疑惑を巡る状況が日々変化しているので、予定と違うことをすることになった可能性はあると思う (ただし、 3 月 11 日に谷村文科相は、この疑惑が理研の特定国立研究開発法人への指定に与える影響は「まったくない」と発言していたが。神戸新聞 3 月 11 日付記事「下村文科相『再度出すことを期待』 STAP 細胞論文」)。
